189件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

次に、契約状況ですが、工事契約については、急激な物価変動があった場合に価格変動部分請負金額に反映させる工事請負契約約款スライド条項を設けており、契約額変更している例もあります。昨今の物価高騰を受け、条項適用の促進が図られるよう、運用ルールを国に準じて改定し、事業者及び庁内に改めて周知を図ったところであります。

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

会派に届いた建設業協会からの要望として、資機材価格高騰対策として、市においてもスライド条項適用していただき感謝しておりますが、設計単価調査や更新時期を早めるなどして、少しでも実勢価格が反映された発注をお願いしたい、また、資機材の納期の遅れに対する対策として、市においても工期延長完了検査において実態に即した柔軟な対応をお願いしたいなどの意見をいただいております。  

川崎市議会 2020-05-27 令和 2年  5月まちづくり委員会-05月27日-01号

変更理由でございますが、川崎工事請負契約約款第26条第6項から第8項までの規定による変更でございまして、これは、労務単価改定に伴ういわゆるインフレスライド条項によるものでございます。このほか、現地調査の結果から地盤改良工事追加掘削方法変更及び地中障害物撤去等の必要が生じたことにより、増額変更を行うものでございます。  

札幌市議会 2020-03-30 令和 2年第 1回定例会−03月30日-06号

複数年契約労働集約型委託業務に係るスライド条項制度導入に当たっては、算出した変更後の契約金額がマイナスとなる場合も想定されるが、どのように対応するのか。アスファルト舗装工事に係る入札参加資格について、適正な施工体制確保品質向上観点から、全てとは言わないが、専用の建設機械を保有している企業等が元請となるように設定すべきと考えるが、どうか。

京都市議会 2019-12-13 12月13日-04号

次に,議第242号及び243号中央卸売市場第二市場整備工事請負契約変更について,ほか1件,以上2件につきましては,理事者から,変更契約締結後に,地下埋設物撤去獣魂碑目隠しのための設備の設置及びインフレスライド条項適用に伴う増額と,洗車場フェンス等仕様変更及びブロック塀改築の取りやめに伴う減額が生じたことから,請負契約変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月まちづくり委員会-06月05日-01号

変更理由でございますが、川崎工事請負契約約款第26条第6項から第8項までの規定、いわゆるインフレスライド条項により増額変更を行うものでございます。  なお、契約変更につきましては、変更金額契約金額の1割以下かつ6億円未満であることから、地方自治法第180条第1項の規定によりまして市長の専決処分としたものでございます。  工事変更契約につきましては以上でございます。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

最初に、財政局等については、労働集約型委託業務に係る複数年契約について、事業者人件費を生み出す環境を整え、従事者の適正な労働環境確保する観点から、賃金水準等変動により契約金額改定するスライド条項制度導入すべきと考えるが、どうか。総合評価落札方式評価項目について、担い手確保観点から人材育成を重視し、個々の技術者を評価する項目を設けるべきと考えるが、今後どのように見直していくのか。

京都市議会 2019-02-26 02月26日-03号

これらのほか,美術館再整備工事請負契約変更について,追加施工が必要となる工事事前に想定できなかったことに対する見解,事前調査を十分にせずスピード感を重視した整備方針に対する疑問,インフレスライド条項適用による労務単価上昇分現場労働者賃金に適切に反映させるため内訳を分かりやすく示す必要性などについて質疑や御意見があったほか,今回の補正予算全般に関して,市税が大幅な増収見込みとなった理由及び

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

松井隆文 委員  私からは、入札契約制度について、工事等に係る総合評価落札方式の拡大についてと、複数年契約労働集約型委託業務に係るスライド条項制度導入について伺います。  新年度より、北海道胆振東部地震によって被災した地域の本格復旧が始まりますが、復旧に当たっては、地元建設事業者の役割が一層増していくものと考えております。

名古屋市議会 2018-11-30 11月30日-25号

本市が行っている複数年にわたる契約というのは、委託契約のほかにも工事請負契約などが挙げられますが、工事請負契約については、既に物価人件費変動が大きい場合には、国土交通省が定めるスライド条項というものが適用され、一定の対応がなされているところでありますが、人件費変動対応すべきなのは工事請負に限った話ではないはずであります。 先日、横浜市へ調査に行ってまいりました。

相模原市議会 2018-09-28 09月28日-08号

渡邊義博財務部長 インフレスライド条項適用して、今回、変更契約を行いました工事につきましては、市全体で6件でございます。また、インフレスライド条項適用の要因につきましては、残りの工期が2カ月以上ある工事が本条項適用条件でございますので、工期が長く、規模や影響額が比較的大きい工事について、今回、本条項適用されているものと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 金子議員